交通事故のむちうち症の治療で来られた患者さんを例にどういった治療が必要でどのように完治していったかを説明していきます。

今回は20代の女性を例にしていきます。

この患者さんは自転車で走行中車に巻き込まれた方で、最初首をまわすのも痛く、肩も90度くらいしか上がらないくらいに強く症状を訴えてこられました。他の症状としては肘から手首までも痛みが出てました。

まず初めに筋肉がかなり張っていたので指圧の治療で表面の筋肉をしっかりゆるめていき、指圧で届かない奥の方の固い筋肉はハイボルテージとゆう特殊な電気を使ってゆるめていきました。この電気は打撲や骨折の治療にも使えるので事故には最適の治療器です。

半月ぐらいたって押した時の痛みなどは残るものの、日常でのいたみは少なくなり、肩もかなり上がるようになりました。

だいぶ首の筋肉も緩まってきたので次は矯正治療に移りました。矯正治療というのは、骨のゆがみを治していく治療です。事故の方は強い衝撃が加わるのでほとんどの方が反動で背骨の歪みが出ています。このゆがみのせいで筋肉が引っ張られて痛みを出します。ひどい方はこの歪みで神経症状が出られる方もいます。これを治さずにおいておくと数年後に痛みが再発する可能性もあります。なので根本から治すために当院では事故の方には矯正治療を行ってます。

矯正治療をしていき一か月くらいたつと首の動きもだいぶ良くなり何日か経つとしんどさが少し戻るものの日常の痛みはほぼなくなりました。

その後治療を続けて痛みも戻らなくなりいい状態が継続したので満足して治療終了されました。

 

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すでに、示談が成立していて示談書が交わされていても、示談時には予期しなかった後遺症がでてきた時は被害者は損害賠償を加害者に請求することができます。 

示談時に後遺症について話をしていなかった場合にも後遺症の損害を請求することができます。請求の方法は、まず後遺症の原因が事故による可能性が高いときは、事故時の状況、状態など当時から現在までの詳細を医師に相談し、事故による後遺症かどうかを相談すること。そして医師の診断書で事故との因果関係が証明されれば、加害者に損害賠償を請求することができます。

後遺症と認められれば、今回の請求分とすでに受け取った損害賠償額・保険金との差額が支払われます。示談では後遺症について触れていない場合、後遺症と交通事故との因果関係明らかにする必要があり、事故後の時間の経過が長いほど、証明が難しくなります。

なお後遺障害認定後に示談する場合は、示談書にその旨を記載しておくとトラブルも回避でき安心です  

 

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自動車事故を起こした時むちうちという症状で苦しむ場合は多くあります。このむちうち症というのは、追突されたときに首や背中などに急激な外力が加わり、首などがむちのようにしなることで首や背中の筋肉におこる痛みのことです。

後遺症は症状により等級に分けられますが、その中にむちうち症とゆうものは出てきませが症状によっては、後遺症と認められる場合もあります。実際にむち打ち症により、しびれ・めまい・吐き気・頭痛といった神経症状を覚えることがあります。

むちうち症は後遺障害別等級では言葉は出てきませんが、7級、9級、12級、14級のなかに分類される神経系統の機能、神経症状になります。しかし、神経症状というのは自覚症状だけの場合がおおいので、レントゲンにも映らないので、後遺症状としては、認められにくいものなのです。

むち打ち症の損害賠償にはある程度基準があります。

・通院の慰謝料などは普通の怪我の3分の2くらいしか認められない

・症状が長引いて治療が長期化したとしても13、14か月程度までには後遺障害の有無の認定を受ける

・休業中の損害賠償は通院期間中は半分程度しか認められない

 

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後遺症に認められる損害には以下のような場合があります。

①将来に対しての治療費                                                    原則としては認められないが、症状の内容・程度や治療内容により、これ以上の悪化を防ぐなどの正当な理由があれば認められます。

②将来の付添看護費                                                    常に介護が必要な場合と、必要としない場合とは異なり必要性の程度や内容によって減額されることはありますが、家政婦や看護婦などの専門の方に付添い人を依頼した時、近親者が付き添う時などは認められます。

③家・自動車などの改善費                                               後遺症の程度によって家の出入口・風呂場・トイレ・ベット・いす・調度品やそれらの改造費や自動車の改造費などの実費を請求できることが認められている。

④装具などの購入費                                                   後遺症の程度によって義足・義手・車いす・補聴器などの日常生活をするうえで必要とされる装具などの購入費を実費で請求できる。これらの装具は交換・買い替えが必要なものが多くそれが認められれば、その費用全額が請求できる。  

これらの請求基準は日弁連の基準になります。 

 

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事故による治療が終わり医師からこれ以上改善がみられないと診断された時点で、後遺障害の損害賠償になります。これは事故による失明や半身不随や身体のへんけいなどです。後遺障害はその症状の度合いに応じて自賠責保険で等級が決められており、それに準じて後遺障害保険金を算定します。

後遺障害の判断は医師の診断を受ける必要があります。診断を受けたうえで後遺障害と判断された場合には、後遺障害診断書をかいてもらもらいます。その診断書の内容によって、それがどの等級にあたるかを判断されます。

・自賠責保険から支払われる後遺症での損害賠償の金額と等級

    介護が必要な後遺障害・・・4000万円(第一級)   3000万円(第二級)

    介護が必要でないが後遺症がある場合・・・3000万円(第一級)~75万円(第十四級)

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通常、病院などでは交通事故の治療には健康保険を使わない自由診療が認められています。 

自由診療では、病院ごとに治療費が設定できます。治療費は加害者が全額負担してくれるので心配はいりません。しかし、加害者が任意保険に未加入の場合は、少し問題がでます。治療費が自賠責保険の支払限度額120万円を超えた場合は休業損害や慰謝料を請求しても、回収できなくなる可能性があります。

また、被害者側の過失が大きい場合は、自賠責保険の支払限度額を超えた分は被害者本人が負担をすることになります。交通事故による治療は自由診療になるので、被害者にとってリスクが高いので、はじめから健康保険を使った方が安心です。医療機関によっては自由診療を好む傾向があります。ですので健康保険を使うかどうかを決めるのは被保険者です。

 

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治療費として認められる範囲には、入院費、鍼灸、マッサージなどがあります。それについては、領収書や請求書の全額を請求できます。しかし、必要以上の診療や被害者自身が高額な治療を選択する高額診療の場合は、事故と関係がないと判断され診療費の一部が自己負担となり、一定額以上は請求できない場合もあります。

次に損害賠償額の基準を説明していきます。

治療費・入院費・・・診療費、手術費、室料、画像診療費、処置費など

   治療費、入院費などにかんしては、実費全額が認められますが入院費の室料は一般病室の値段               が基準となり、個室や特別室は必要な場合をのぞいては認められません。必要な場合にはその室料を請求することができます。

鍼灸・マッサージ費・・・免許を持ったあん摩師、はり師、きゅう師、柔道整復師が行う施術費用

   鍼灸、マッサージ費用に関しては、医師の書面による指示を受けた後必要にな費用を請求できます。

温泉治療費・・・医療機関についている施設

医師が治療においての必要性を認め指示した場合にのみ認められます。

このように治療費の請求にも範囲があるのでしっかり医師の診断を受け適切に判断する必要があります。

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示談交渉が困難な場合は、裁判所での調停や訴訟による解決方法が考えられます。  

まず、調停とは?簡易裁判所が被害者と加害者の仲介役として、解決に向けて力をかしてくれサポートしてくれる手続きです。お互いの主張を聞き、公平な立場で調停案を提示してくれます。お互いが調停案に合意すれば、調書にまとめられ、解決になります。裁判よりも簡単でなおかつ費用も少なく済みます。ただし、一方が応じない場合でも強制はできません。

訴訟とは?裁判による解決方法です。調停でも解決できなかった場合の最終解決方法になります。裁判では法律の知識が必要なため普通では弁護士に依頼されたほうがよいでしょう。弁護士による法廷での主張のあと裁判官による判決が下されます。裁判中に和解されることが多いです。 

以上が示談がすすまない時の解決方法になります。

 

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示談交渉の際被害者の思いと加害者の思いがあるため、たとえ被害者側が正当な損害賠償の額を提示した場合においても示談交渉がスムーズに進まない時があります。

損害賠償の請求権が事故後3年、自賠責保険の請求権が事故後2年という時効があるので、それまでに交渉を成立させる必要があります。損害賠償額に納得できないときや、交渉が長期化した場合は、弁護士に無料相談できる交通事故紛争処理機関に相談するといいでしょう。

弁護士が相談示談のあっ旋などを無料で出来る「日弁連交通事故相談センター」

和解のあっ旋、紛争解決のための話などを無料でしてもらえる「交通事故紛争処理センター」

以上のようなセンターがあるので困ったときは相談するながいいです。相談する際には事故関係の書類などを揃えておくと話もしやすいでしょう。

 

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示談交渉の進行は当事者同士で決めます。なので、トラブルなどが原因でなかなか交渉を始められない場合があります。これを進めないと請求権には時効があるので早くすすめる必要があります。

損害賠償請求権の時効は事故が起きた日から3年です。後遺障害は症状の固定日より起算します。ただし時効の満了期間前に裁判所に申し立てすれば時効を中断させることもできます。

保険金請求の時効に関しては2年で時効がくるので注意が必要です。保険金請求の時効も保険会社に時効中断承認証をもらうことで中断できます。

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